障がい等の理由により判断能力の不十分な方が安心して地域で生活ができるように、権利擁護の普及啓発を進めるとともに成年後見制度等の利用を促進することで、地域における権利擁護体制の充実を図ります。
| Ｑ１ どのような人が相談できますか？
→北信圏域内にお住まいの障がい者や高齢者ご自身ができます。また、その方々に関することであれば、ご家族や関係機関の方も相談できます。 |
| Ｑ２ どのようなことが相談できますか？
→「親が亡くなった後、障がいを持つ子どもが心配です」「詐欺などで被害を受けないか心配です」「障害年金が勝手に使われています」等ご相談ください。 |