事業の内容は、次のとおりです。
（1） 住民、関係機関、行政職員等からの成年後見制度に関する相談、実務及び市町村長申立支援に関すること 。

（2） 成年後見事業を行う後見人への相談支援に関すること。

（3） 権利擁護及び成年後見制度等の普及、啓発、研修等に関すること。

（4） 法人後見の受任に関すること。

（5） 市民後見人、権利擁護サポーター等、人材育成に関すること。

（6） 行政・関係機関との連携に基づく虐待問題への支援に関すること。

（7）成年後見制度利用促進における中核機関としての事業に関すること。

（8）その他事業の運営に関し必要な事業に関すること。